有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	162,313千円		272,443千円
退職給付に係る負債	283,170		301,902
役員退職慰労引当金	48,924		45,808
たな卸資産評価損	19,227		21,235
貸倒引当金	1,502		1,319
賞与引当金	87,841		74,274
製品保証引当金	8,094		6,109
未払事業税	4,396		7,305
資産除去債務	13,721		13,214
商品改修引当金	20,891		-
その他	27,623		21,717
繰延税金資産小計	677,706		765,330
評価性引当額	△444,816		△622,251
繰延税金資産合計	232,890		143,079
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,386		△6,858
資産評価差額	△127,666		△125,063
事業譲受によるのれん調整額	△47,900		△56,289
圧縮積立金	△150,453		△145,572
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△6,842		△3,537
その他	△2,656		△188
繰延税金負債合計	△343,903		△337,510
繰延税金資産(又は負債)の純額	△111,017		△194,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	7.7
評価性引当額の増減	15.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.8
その他	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。