有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	191,472千円		162,313千円
退職給付に係る負債	312,769		283,170
役員退職慰労引当金	60,399		48,924
たな卸資産評価損	22,274		19,227
貸倒引当金	722		1,502
賞与引当金	91,264		87,841
製品保証引当金	8,454		8,094
未払事業税	12,772		4,396
資産除去債務	14,412		13,721
商品改修引当金	-		20,891
その他	28,593		27,623
繰延税金資産小計	743,135		677,706
評価性引当額	△476,979		△444,816
繰延税金資産合計	266,155		232,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,981		△8,386
資産評価差額	△133,994		△127,666
事業譲受によるのれん調整額	△40,468		△47,900
圧縮積立金	△159,561		△150,453
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△10,359		△6,842
その他	-		△2,656
繰延税金負債合計	△354,363		△343,903
繰延税金資産(又は負債)の純額	△88,208		△111,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△1.4
住民税均等割	5.0		7.7
評価性引当額の増減	△23.8		15.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	5.5		1.8
その他	△5.4		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		54.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。