有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	273,689千円		191,472千円
退職給付引当金	228,993		214,023
役員退職慰労引当金	13,403		18,739
賞与引当金	38,079		58,466
たな卸資産評価損	9,068		11,084
貸倒引当金	285		104
関係会社株式評価損	9,871		9,871
未払事業税	2,940		4,451
資産除去債務	10,988		14,412
その他	9,252		11,506
繰延税金資産小計	596,575		534,133
評価性引当額	△413,154		△344,041
繰延税金資産合計	183,421		190,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,099		△9,981
事業譲受によるのれん調整額	△28,072		△40,468
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△8,194		△7,283
繰延税金負債合計	△44,366		△57,733
繰延税金資産(又は負債)の純額	139,054		132,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7		2.0
住民税均等割	72.9		6.3
評価性引当額の増減額	37.5		△31.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.7
その他	△0.1		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.0		16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,549千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。