有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	191,472千円		154,804千円
退職給付引当金	214,023		177,611
役員退職慰労引当金	18,739		24,178
賞与引当金	58,466		56,057
たな卸資産評価損	11,084		10,968
貸倒引当金	104		333
関係会社株式評価損	9,871		8,936
未払事業税	4,451		1,394
資産除去債務	14,412		13,721
商品改修引当金	-		20,891
その他	11,506		8,813
繰延税金資産小計	534,133		477,710
評価性引当額	△344,041		△305,731
繰延税金資産合計	190,092		171,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,981		△8,386
事業譲受によるのれん調整額	△40,468		△47,900
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△7,283		△4,098
繰延税金負債合計	△57,733		△60,386
繰延税金資産(又は負債)の純額	132,358		111,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△60.6
住民税均等割	6.3		157.8
評価性引当額の増減額	△31.6		264.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		86.6
その他	△3.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		486.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。