有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	154,804千円		209,218千円
退職給付引当金	177,611		193,256
役員退職慰労引当金	24,178		-
賞与引当金	56,057		45,918
たな卸資産評価損	10,968		12,433
貸倒引当金	333		1,065
関係会社株式評価損	8,936		8,481
未払事業税	1,394		3,309
資産除去債務	13,721		13,214
商品改修引当金	20,891		-
その他	8,813		22,584
繰延税金資産小計	477,710		509,482
評価性引当額	△305,731		△421,264
繰延税金資産合計	171,978		88,217
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,386		△6,858
事業譲受によるのれん調整額	△47,900		△56,289
有価証券の時価評価に伴う評価差額金	△4,098		△1,190
繰延税金負債合計	△60,386		△64,338
繰延税金資産(又は負債)の純額	111,592		23,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△60.6
住民税均等割	157.8
評価性引当額の増減額	264.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	86.6
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	486.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。