四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和政策、経済政策や、円安の進展を背景とする企業収益の改善や雇用・所得環境が好転し、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方、個人消費については、4月からの消費税増税や消費者物価指数の上昇などによる生活防衛意識の高まりから、厳しい選別消費志向を伴いながら伸び悩んでいる状況です。
また、海外経済は緩やかな回復を見せるものの、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国経済の景気拡大ペースの減速、中東やウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりなどの不安定要素により、先行き不透明な状況が継続しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めている一方で、新車販売台数に関しましては、4月の消費税増税による駆け込み需要からの反動減により、4月以降は前年比減が継続しております。また、不安定な中東情勢や円安傾向により原油価格は依然長期間にわたって高止まりの状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、並びにオートマチックミッション用オイルの拡販に引き続き焦点を当て、高付加価値商品の構成比の維持・向上を図りつつ、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つ新製品エンジンシャンプーの拡販を通して、エンジンオイル関連製品の充実にも注力しました。
また、当社は平成26年5月21日開催の取締役会におきまして、平成26年6月1日をもって、Air BP 事業をソルーシア・インク(本社:米国ミズーリ州)に譲渡することを決議し、予定通り譲渡を完了いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,899百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は1,598百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益は1,608百万円(前年同四半期比10.3%減)、四半期純利益は1,435百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。
なお、当社は、平成26年2月4日に公表いたしました配当方針のとおり、今後の環境変化に対応できるよう経営基盤の強化に必要な内部留保は確保しつつ、株主の皆様へより多くの利益還元を積極的に行うことによって、さらなる配当水準の向上を継続的に目指すこととしております。
つきましては平成26年7月30日に公表いたしました平成26年12月期事業年度上半期におけるAir BP事業譲渡による特別利益を除いた業績および配当方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、平成26年12月期の中間配当金を1株当たり普通配当13円とさせていただきました。
また、当社は、上記のとおりAir BP事業の譲渡に伴う売却益を第2四半期会計期間に計上し、それを株主の皆様にすべて還元するため、本案件に限り1株当たり35円の特別配当を実施いたしました。
上記により、当社の平成26年12月期の中間配当金を、1株当たり普通配当13円に特別配当35円を加えた48円とさせていただきました。
期末配当に関しましては、平成26年12月期事業年度下半期における原油価格や円安等の厳しい取引環境の変化に備えるため、平成26年2月4日に公表のとおり1株当たり13円の見通しです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,122百万円(前事業年度末は12,898百万円)となり、223百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(1,116百万円の減少)、商品及び製品(96百万円の増加)、短期貸付金(1,060百万円の増加)及び未収入金(182百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、756百万円(前事業年度末は811百万円)となり、55百万円減少いたしました。これは、有形固定資産(64百万円の減少)、無形固定資産(14百万円の減少)及び投資その他の資産(23百万円の増加)によるものです。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,216百万円(前事業年度末は2,976百万円)となり、240百万円増加いたしました。これは、主に未払金(214百万円の減少)、未払費用(228百万円の増加)、未払法人税等(183百万円の増加)、預り金(58百万円の増加)及び賞与引当金(25百万円の減少)によるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、86百万円(前事業年度末は90百万円)となり、3百万円減少いたしました。これは、主に受入保証金(4百万円の減少)によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、10,575百万円(前事業年度末は10,643百万円)となり、67百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が四半期純利益により1,435百万円増加し、剰余金の配当により1,503百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。