有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、13,656百万円(前事業年度末は14,342百万円)となり、686百万円減少いたしました。これは、主に短期貸付金(633百万円の減少)及び繰延税金資産(63百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、794百万円(前事業年度末は730百万円)となり64百万円増加いたしました。これは、主に工具、器具及び備品(純額)(25百万円の減少)、ソフトウエア(26百万円の減少)、投資有価証券(15百万円の増加)及び前払年金費用(110百万円の増加)によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,791百万円(前事業年度末は3,198百万円)となり、406百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(37百万円の増加)、未払金(62百万円の増加)、未払費用(110百万円の減少)、未払法人税等(418百万円の減少)及び賞与引当金(23百万円の増加)によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、157百万円(前事業年度末は120百万円)となり、36百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債(36百万円の増加)によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、11,501百万円(前事業年度末は11,753百万円)となり、251百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により2,035百万円増加し、剰余金の配当により2,295百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
「第一部企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。