有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。