四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大スピードが再加速し、政府による二度目の緊急事態宣言発出など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられ、今後の感染の状況により予測が困難となっております。
海外経済につきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、一部の国においてロックダウンや行動制限が再発令されるなど経済活動の抑制は依然として厳しい水準が継続しております。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集め、新車販売台数は前年比では持ち直した一方、新型コロナウイルス感染拡大前の水準回復までには至らず、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル(※)」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、2019年9月に新たなカテゴリーとして発売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに拡販、また認知拡大にも注力し、より幅広い層の消費者との接点を築いてゆくべく取り組みました。また、OEM向けトラック用ギアオイルの新規供給を期初に開始するなど、新たなビジネスの獲得にも引き続き積極的に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,376百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は645百万円(前年同四半期比92.3%増)、経常利益は647百万円(前年同四半期比85.0%増)、四半期純利益は438百万円(前年同四半期比85.3%増)となりました。
(※)CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,825百万円(前事業年度末は12,854百万円)となり、1,029百万円減少いたしました。これは、主に売掛金(688百万円の減少)及び短期貸付金(467百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,075百万円(前事業年度末は1,002百万円)となり、73百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産(74百万円の増加)によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,371百万円(前事業年度末は2,859百万円)となり、487百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(126百万円の減少)、未払金(217百万円の減少)及び未払法人税等(189百万円の減少)によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、14百万円(前事業年度末は28百万円)となり、13百万円減少いたしました。これは、その他(13百万円の減少)によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、10,514百万円(前事業年度末は10,969百万円)となり、454百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により438百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。