四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で下押しの影響が拡大しつつあります。輸出・生産・企業収益等すべて弱含み、個人消費も弱い動きにならざるを得ない状況となっています。海外経済も感染症の影響を受け、世界中で経済活動の大幅な縮小が生じております。先行きについては感染症の影響が薄らいでいくことが期待されますが、その収束までの期間が長期化する場合には景気がさらに下振れするリスクがあり、極めて不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めております。新車販売台数に関しましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって前年を1割程度下回り、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル(※)」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロール エッジ」、さらに「カストロール マグナテック」「カストロール トランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。伸長する消費者の需要に応えるべく、3月にはハイブリッド車のために開発したトランスミッションフルード「カストロール トランスマックス ハイブリッド」をコンシューマー販売網に向けて発売いたしました。また、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品、並びにカーケア商品「カストロール プロシリーズ」の拡販にも継続して注力し、より多くの消費者との接点を築きつつ、eコマースサイトにおける弊社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続きブランド価値の更なる向上にも取り組みました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,388百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は335百万円(同36.5%減)、経常利益は350百万円(同34.0%減)、四半期純利益は236百万円(同33.3%減)となりました。
(※)CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,628百万円(前事業年度末は12,970百万円)となり、1,342百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金(890百万円の減少)及び短期貸付金(498百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、801百万円(前事業年度末は904百万円)となり、102百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産(116百万円の減少)によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,080百万円(前事業年度末は2,832百万円)となり、752百万円減少いたしました。これは、主に買掛金(286百万円の減少)、未払金(243百万円の減少)及び未払法人税等(268百万円の減少)によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、16百万円(前事業年度末は16百万円)となり、0百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、10,332百万円(前事業年度末は11,025百万円)となり、692百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により236百万円増加し、剰余金の配当により918百万円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。