半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の変動、原材料価格や物流費の上昇、金融資本市場の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、コンパクトカー、ハイブリッド車及び軽自動車を中心に需要は底堅く推移し、新車販売台数は普通車・軽自動車の合計で前年同期比約107%となりました。一方で、物価上昇や車両価格の高止まりにより消費者の価格感度は高まっており、今後の需要動向への影響を注視する必要があります。
潤滑油市場においては、原油価格、ベースオイル及び添加剤価格、物流費並びに為替相場の変動に加え、地域別・グレード別の需給動向や物流制約等の影響を受け、調達環境は不安定な状況が続きました。特に、低粘度油及び高性能ベースオイルを使用する製品を中心に、供給制約及びコスト上昇圧力が継続いたしました。
このような事業環境の下、当社は潤滑油製品の安定供給を最優先課題と位置付け、グローバル及び国内の調達ネットワークを活用しながら原材料の安定確保及び供給リスクの低減を図るとともに、需給動向を踏まえた在庫管理及び重点顧客向けの供給体制の維持に取り組みました。
収益面では、原材料費、物流費及び為替変動等によるコスト上昇圧力が継続する中、継続的なコストマネジメントの強化及び、販売価格の適正化の推進によりコスト上昇影響の一部を吸収することで、収益性の維持・改善を図りました。
販売面では、高付加価値製品及び専売品の販売が堅調に推移したほか、各販売チャネルにおける顧客基盤の維持・強化やデジタルチャネルの活用等を通じて販売機会の拡大を図りました。また、モータースポーツ活動への支援等のブランドマーケティング施策を継続し、ブランド認知の向上に取り組みました。さらに、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化施策を推進し、事業運営の効率化及び事業基盤の強化を図りました。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は7,667百万円(前中間期比7.6%増)、営業利益は1,114百万円(前中間期比55.1%増)、経常利益は1,147百万円(前中間期比47.5%増)、中間純利益は772百万円(前中間期比62.4%増)となりました。
なお、2025年12月26日付「親会社の異動(予定)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引(規制当局の承認等を前提)については、今後、重要な公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、12,382百万円(前事業年度末は11,415百万円)となり、967百万円増加いたしました。これは、主に売掛金(916百万円の減少)、商品及び製品(547百万円の増加)、短期貸付金(1,088百万円の増加)及び未収入金(121百万円の増加)によるものです。(なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,689百万円(前事業年度末は1,571百万円)となり、118百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用(148百万円の増加)によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、3,596百万円(前事業年度末は2,684百万円)となり、911百万円増加いたしました。これは、主に買掛金(602百万円の増加)及び未払費用(380百万円の増加)によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、231百万円(前事業年度末は225百万円)となり、5百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金(8百万円の増加)によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、10,245百万円(前事業年度末は10,076百万円)となり、169百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が中間純利益により772百万円増加し、剰余金の配当により596百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,620百万円となり、前事業年度末より1,589百万円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,735百万円(前中間期比1,126百万円の増加)となりました。これは、主に税引前中間純利益が1,147百万円、減価償却費の計上が57百万円であり、また売上債権の減少916百万円、仕入債務の増加602百万円及びその他の負債の増加391百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加538百万円、その他の資産の増加230百万円、前払年金費用の増加148百万円及び法人税等の支払額307百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、449百万円(前中間期は55百万円の支出)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入500百万円及び有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、595百万円(前中間期比68百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。