有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬及び親会社からの株式報酬で構成しており、それぞれの報酬の概要については以下のとおりです。なお、2019年5月27日付で日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されたことに伴い、当期より親会社からのビーピー・ピーエルシー株式報酬を当社の取締役の報酬体系に組み入れております。
(a) 固定報酬
取締役の役割等に応じた基本報酬と代表権や役付きなど責任に応じた責任加算給で構成しております。基本報酬は、報酬テーブルに基づき決定した個人別の報酬を、個人業績等に応じて前年度基本報酬を一定の範囲で増減させます。責任加算給は、責任別に定められた加算率で基本報酬に加算します。
(b) 変動報酬
年度経常利益等の計画達成率及び事業の持続可能性を実現すべく、期首に設定した事業戦略の達成率を評価した当年度変動報酬係数及び個人別貢献係数を勘案し、基本報酬に乗じて変動報酬を算定します。当年度変動報酬係数の各要素の比重は、業績70%、戦略30%としております。変動報酬は、単年度業績の達成に応じたインセンティブとしていることから、事業の経営状況を表示する指標として選択した年度経常利益達成率の比重を事業戦略の達成率よりも高めに設定しております。
さらに、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」でご説明しておりますHSSE基準に沿った事故防止活動結果により、変動報酬を±10%の範囲で増減させております。
なお、当事業年度における業績指標の1つである経常利益目標は2,156百万円、実績は2,462百万円でした。
(c) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬
親会社の選定基準に基づき、BPグループへの貢献が認められた当社の業務執行取締役に対して、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われます。当社における金銭の負担及び評価への関与はありません。
b.役員報酬等の決定プロセス
監査等委員でない取締役報酬等は、2016年3月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役報酬等は、2016年3月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額6千万円以内を限度に算定しております。なお、決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
取締役報酬は、取締役会で指名した取締役会長、取締役人事総務部長、常勤監査等委員の3名で、固定報酬に係わる個人別基本報酬増減率、変動報酬に係わる当年度変動報酬係数及び個人別貢献度係数並びにHSSE活動結果に基づく増減率を審議・検討し、個人別取締役報酬金額を社長に諮問します。
監査等委員でない取締役報酬の諮問結果は、社長が取締役会に上程し、社外取締役を含む全取締役で検証・審議し決定します。監査等委員である取締役の報酬の諮問結果は、監査等委員会の協議により、それぞれ決定します。
当事業年度における個人別の取締役報酬決定に係わる活動状況は以下のとおりです。
2019年3月26日の取締役会において、取締役人事総務部長から固定報酬及び変動報酬それぞれの加算額、変動報酬係数など報酬確定に係わる基本的な評価方針の提示を受け、当該方針について審議いたしました。同年4月11日に監査等委員会で取締役人事総務部長及び3名の監査等委員で個人別報酬に係わる評価結果の確認を行った上で、同年4月18日の取締役会の審議検討を経て個人別の取締役報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	変動報酬	株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	71,894	44,182	21,318	6,393	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	6,363	5,760	603	-	1
社外役員	4,359	4,140	219	-	2

(注) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬は、当年度に費用計上した報酬金額を表示しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。