形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/05/28 11:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/05/28 11:06

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/05/28 11:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 11:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2015/05/28 11:06

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

2015/05/28 11:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/05/28 11:06

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 11:06

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,861千円は、「受取補償金」7,337千円、「その他」22,523千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた966千円は、「固定資産除却損」951千円、「その他」15千円として組み替えております。

2015/05/28 11:06

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、260億4千3百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が9千万円、土地が7千万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億9千9百万円、商品が2億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

2015/05/28 11:06

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/05/28 11:06

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/05/28 11:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:06

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/05/28 11:06

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	299,572	299,572	-
資産計	18,639,580	18,639,580	-
(1)支払手形及び買掛金	8,999,014	8,999,014	-

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	318,658	318,658	-
資産計	19,467,798	19,467,798	-
(1)支払手形及び買掛金	11,567,639	11,567,639	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/05/28 11:06

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	1,440円68銭	1,442円02銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△15円01銭	15円46銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 11:06