有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/05/28 11:06
【資料】
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【項目】
103項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前期と比べ6億2千2百万円(0.8%)減少し、746億7千2百万円となりました。これは主に既存得意先の帳合先変更により売上が減少したものであります。
②売上総利益
売上総利益は前期と比べ8千8百万円(0.9%)減少し、95億8千万円となりました。また、売上総利益率は前期と変わらず12.8%となりました。卸売事業では、低価格志向の影響でペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、高付加価値商品の販売に注力しましたが、販売単価の下落を補うまでの利益改善は出来ませんでした。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期と比べ4千7百万円(0.5%)増加し、95億2千1百万円となりました。これは主に関東エリアの物流再編に伴う物流コスト及びニューマーケット創造提案会の開催に伴う販売費の一時的な上昇によるものであります。
④営業利益
営業利益は前期と比べ1億3千5百万円(69.4%)減少し、5千9百万円となりました。
⑤営業外損益
特に記載すべき事項はありません。
⑥経常利益
経常利益は前期と比べ1億3千3百万円(65.4%)減少し、7千万円となりました。また、経常利益率は前期の0.3%から0.1%になりました。
⑦特別損益
特に記載すべき事項はありません。
⑧当期純利益
当期純利益は9千3百万円となりました。前期は当期純損失の9千万円でありました。
⑨ROE(自己資本当期純利益率)
ROEは前期と比べ2.1ポイント増加し、△1.0%から1.1%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはペットフード・ペット用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を基本方針とした新中長期経営計画を策定し行動を行っていきます。I2=『Inspire』(アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。)と『Innovation』(人・組織の変革を行う。)の2つを合言葉に、①お客様満足度NO.1を第一主義においた売上・利益の拡大 ②業界最高レベルの提案型企業への挑戦 ③コア事業基盤強化(仕入・売上・物流・開発) ④成長分野(需要創造・市場創造)の積極的拡大 ⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実(次世代経営者育成プログラムの構築及び実行)を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、260億4千3百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が9千万円、土地が7千万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億9千9百万円、商品が2億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増加し、173億3千9百万円となりました。これは、主に短期借入金が24億円減少したものの、支払手形及び買掛金が25億6千8百万円、未払金が5億3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、87億3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2千7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度の業績を踏まえ、マーケットの変化、取引先様の変化に迅速に対応すること、また当社グループ全体における成長戦略とコスト管理を的確に行なう為に、平成27年3月1日より経営改革本部を新設し、新中長期経営計画に取り組んでまいります。同時に、社員一人一人も状況を熟知、理解して目標達成に向けて、引き続き「売る力」と「買う力」を発揮し、一層の業容拡大を図ることが当面の経営課題であると認識しております。その為に、引き続き組織面では営業本部内の東日本統括部、西日本統括部及び広域量販統括部を中心に各エリア支店長とのコミュニケーションを強化し、問題点を共通認識し戦略の推進及び業務の意思決定の迅速化を図り、「売る力」の強化に努めてまいります。
また、ペット専門の卸売事業としての差別化を強化する為に、ペッツバリュー株式会社の商品開発部では、高付加価値商品の開発により顧客満足度を高めることに努めてまいります。
また、グループとしてのスケールメリットと事業シナジーを最大化し、商品統括部を中心に「買う力」の強化とローコスト経営を推進してまいります。
経営管理面では、会社法や金融商品取引法に適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。