四半期報告書-第45期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、円安に伴う物価の上昇や、新興国において景気後退が懸念されることにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『I2☆50 お客様満足度 NO.1-スピード・成長・拡大』を基本方針とした新中長期経営計画を策定し行動してまいります。また、平成26年に引き続き、平成27年6月29日から30日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分株式会社と共同開催いたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行ない、顧客満足度を高めてまいりました。また、物流面では引き続き業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が208店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売り場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
また、ココロ株式会社につきましては、インターネット通販事業の拡大を推進してまいりましたが、平成27年11月12日開催の取締役会において、ココロ株式会社の全株式を株式会社爽快ドラッグへ譲渡すること及び同社と業務提携を行うことを決議いたしました。これは、当社の経営資源を卸売事業に集中させるためのものであり、今後は、ココロ株式会社の事業経験を活かして、当社の得意先様にインターネット通販に係る品質の高いサービスを提供してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、570億9千2百万円(前年同期比0.5%増)となりました。しかしながら、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売価格の下落の進行や、物流コストの上昇があり、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業損失7千2百万円)となりました。
経常損失は2億2千1百万円(前年同期は経常損失5千5百万円)となり、また、四半期純損失は1億6千9百万円(前年同期は四半期純損失6千8百万円)となりました。
当社は、得意先様に商品を安定供給するために品揃えを強化してきた結果、在庫が適正水準を超えるようになり、倉庫内の作業環境の悪化に伴う物流作業費や保管費の上昇を招くようになりました。そこで当社は、物流効率の抜本的な改善を目的として、当第3四半期連結累計期間において、商品供給の品質を維持しながら在庫削減に注力してまいりました。さらに、当第3四半期連結会計期間において、社内に在庫削減プロジェクトチームを結成し、在庫削減を金額面のみならず、商品アイテム面においても徹底して行い、物流効率の向上に取り組んでおります。その結果、当第3四半期連結会計期間末の商品在庫は、前年同期と比較して997百万円減少しております。
また、この在庫削減活動に伴い、仕入高が前年同期に比べ一時的に減少したことにより仕入割戻が減少したこと、及び長期滞留在庫の整理を進めたことが、売上総利益の減少の主な要因であります。
当社は、これらの在庫削減を当連結会計年度末までに完了するよう推進し、翌連結会計年度における売上総利益の拡大と物流コストをはじめとする販売費及び一般管理費の削減の基礎とする所存であります。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億1千6百万円増加し、275億5千9百万円となりました。これは、主に商品が3億3千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億4千1百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円増加し、190億9千2百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億1千3百万円、未払金が2億7百万円、「固定負債」の「その他」が1億8千3百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が34億円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し、84億6千6百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が5千3百万円増加したものの、利益剰余金が2億9千万円減少したことによるものであります。