(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
	繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		13,911千円		12,580千円
	未払事業税		4,044千円		5,195千円
	未収入金計上額		28,789千円		27,592千円
	たな卸資産評価損		17,987千円		21,857千円
	その他		5,398千円		6,143千円
	繰延税金資産(流動)合計		70,131千円		73,369千円
	繰延税金負債(流動)
	未払消費税等		-千円		△2,043千円
	未収事業税		△7,364千円		-千円
	その他		△2,348千円		△1,585千円
	繰延税金負債(流動)合計		△9,713千円		△3,629千円
	繰延税金資産(流動)の純額		60,418千円		69,739千円
	繰延税金資産(固定)
	未払役員退職慰労金		85,533千円		85,533千円
	従業員長期未払金		54,643千円		52,805千円
	減損損失		13,892千円		13,892千円
	減価償却超過額		7,751千円		6,652千円
	関係会社株式評価損		10,691千円		10,691千円
	投資損失引当金繰入額		18,997千円		-千円
	資産除去債務		13,061千円		13,340千円
	出資金評価損		3,599千円		3,599千円
	関係会社出資金評価損		-千円		26,185千円
	資産調整勘定		2,777千円		1,596千円
	その他		8,625千円		4,632千円
	繰延税金資産(固定)小計		219,575千円		218,931千円
	評価性引当額		△154,269千円		△63,134千円
	繰延税金資産(固定)合計		65,306千円		155,796千円
	繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△15,191千円		△29,178千円
	その他		△2,135千円		△1,148千円
	繰延税金負債(固定)合計		△17,326千円		△30,326千円
	繰延税金資産(固定)の純額		47,979千円		125,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
	法定実効税率		38.0%		38.0%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		5.4%		14.5%
	住民税均等割		12.1%		35.7%
	評価性引当額の増減額		5.7%		△143.4%
	その他		1.9%		2.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		63.1%		△53.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0%となっておりましたが35.6%に変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。