有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
現金及び預金	3,600	-

2.権利消滅により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
特別利益「その他」	-	3,600

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社監査役 3名当社執行役員 5名当社従業員 60名当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300,000株
付与日	平成25年4月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当てを受けたものは、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。 (ⅰ)平成26年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が660百万円以上であること。 (ⅱ)平成27年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が700百万円以上であること。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年6月1日至平成28年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。