有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.直近3.1年間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成28年5月31日)までの期間であります。
3.平成25年2月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 現金及び預金 | - | 3,600 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社執行役員 5名 当社従業員 60名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成25年4月26日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けたものは、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。 (ⅰ)平成26年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が660百万円以上であること。 (ⅱ)平成27年2月期の監査済みの当社連結損益計算書において営業利益が700百万円以上であること。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成27年6月1日 至平成28年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 300,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 300,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 851 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 12 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 18.386% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.1年 |
| 予想配当率(注)3 | 3.951% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.133% |
(注)1.直近3.1年間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成28年5月31日)までの期間であります。
3.平成25年2月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。