建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は614,887千円であります。賃借している土地の面積は76,048.70㎡、建物は60,193.03㎡であります。
3.八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社マーク産業、株式会社ケイ・スタッフ及びココロ株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は13,020千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	-千円	1,305千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	-千円	451千円
構築物	7千円	13千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	78,757千円	71,938千円
土地	220,500千円	220,500千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
建物 南九州賃貸建物の売却 55,590千円
土地 南九州賃貸土地の売却 70,944千円

2015/05/28 11:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、260億4千3百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が9千万円、土地が7千万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億9千9百万円、商品が2億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 11:06