形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 9:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次の通りであります。

2019/05/23 9:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/05/23 9:38

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/05/23 9:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/23 9:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/05/23 9:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5千2百万円となりました(前期比49.0%減)。これは、主に有形固定資産の取得による支出1千4百万円、無形固定資産の取得による支出1千3百万円及び長期前払費用の取得による支出2千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/23 9:38

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」371千円は、「その他」に含めて表示しております。

2019/05/23 9:38

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/05/23 9:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/05/23 9:38

#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/05/23 9:38

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/23 9:38

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/05/23 9:38

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 9:38

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/05/23 9:38

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	508,081	508,081	-
資産計	21,126,181	21,126,181	-
(1)支払手形及び買掛金	10,038,937	10,038,937	-

当連結会計年度(平成31年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	493,059	493,059	-
資産計	22,247,613	22,247,613	-
(1)支払手形及び買掛金	10,358,659	10,358,659	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/05/23 9:38

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	8,994,832	8,861,221
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,200	28,140
(うち非支配株主持分(千円))	(10,200)	(28,140)

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/23 9:38