有価証券報告書-第48期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの相次ぐ自然災害の影響もある中、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規飼育の減少など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、平成30年3月1日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図るとともに、関東エリアの再編のために横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第1営業部・関東第2営業部・横浜営業部・管理部をそれぞれ新設いたしました。営業本部内を東日本と西日本に区分する事により、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しております。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、ペットの専門知識や企画力を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減を継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が256店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社I&Iでは、商号を株式会社ケイ・スタッフより変更し、得意先様の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、810億5千4百万円(前期比1.6%増)となりました。しかしながら、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売価額の下落は依然として継続し、在庫管理の徹底による適正在庫や業務の効果・効率化を進めたものの、配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は95億3千4百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は6千9百万円(前期比68.7%減)となりました。
経常利益は7千1百万円(前期比68.9%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億7千5百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千9百万円増加し、272億7千8百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億3千4百万円、受取手形及び売掛金が7億7千3百万円、未収入金が2億2千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加し、184億1千7百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3億1千9百万円、短期借入金が6億5千万円、未払金が1億8千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少し、88億6千1百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千4百万円増加し(前期は2億円の減少)、32億2千1百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億4千5百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが5千2百万円の支出超過となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが5億3千2百万円の収入超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は3億4千5百万円となりました(前期比8.6%減)。これは、主に仕入債務の増加額3億3千9百万円、未払金の増加額1億7千3百万円があったものの、売上債権の増加額7億7千3百万円、未収入金の増加額2億2千4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5千2百万円となりました(前期比49.0%減)。これは、主に有形固定資産の取得による支出1千4百万円、無形固定資産の取得による支出1千3百万円及び長期前払費用の取得による支出2千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は5億3千2百万円となりました(前期比90.5%増)。これは、主に配当金の支払額1億2千万円があったものの、短期借入金の純増額6億5千万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	13,198,729	16.3	94.5
キャットフード	21,914,140	27.0	99.4
スナックフード	19,057,586	23.5	105.2
鳥・小動物・観賞魚等フード	3,322,561	4.1	106.9
小計	57,493,016	70.9	100.4
ペット用品
犬・猫用品	19,200,024	23.7	104.6
その他用品	4,040,989	5.0	103.8
小計	23,241,013	28.7	104.5
その他	320,187	0.4	110.8
合計	81,054,216	100.0	101.6

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
ニ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	11,842,178	16.6	94.1
キャットフード	20,050,870	28.0	99.3
スナックフード	16,439,392	23.0	104.8
鳥・小動物・観賞魚等フード	2,868,525	4.0	106.9
小計	51,200,965	71.6	100.1
ペット用品
犬・猫用品	16,617,204	23.2	105.6
その他用品	3,506,186	5.0	109.0
小計	20,123,390	28.2	106.2
その他	161,205	0.2	103.1
合計	71,485,560	100.0	101.7

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ12億6千7百万円(1.6%)増加し、810億5千4百万円となりました。これは主に犬の飼育頭数減少に伴いドッグフードの売上が減少したものの、猫の飼育頭数増加による猫関連商品の売上が増加したことによります。特にキャットスナックの売上は好調に推移しております。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ2千3百万円(0.2%)増加し、96億3百万円となりました。売上高の増加率と比べ低い増加率となった要因は、主に飼育者の低価格志向の継続、業界内の価格競争激化による販売価格の下落などによる売上総利益率の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ1億7千5百万円(1.9%)増加し、95億3千4百万円となりました。これは主にトラックドライバー不足による配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の増加、豪雨・地震などの自然災害への対応のための一時費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ1億5千2百万円(68.7%)減少し、6千9百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては営業外収益が前期より増加したものの、長期前払費用償却4百万円を計上したこと等により営業外費用の増加額が営業外収益の増加額を上回り、前期と比べ7百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ1億5千9百万円(68.9%)減少し、7千1百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては特別利益が前期より増加したものの、災害による損失9百万円を計上したこと等により特別損失の増加額が特別利益の増加額を上回り、前期と比べ6百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円(前期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(売上高経常利益率)
売上高経常利益率は前期と比べ0.2ポイント減少し0.3%から0.1%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ2.2ポイント減少し2.0%から△0.2%となりました。
ロ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億4千1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億2千1百万円となっております。