有価証券報告書-第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済に与える影響などが懸念され、先行き不透明な状況が依然として続いております。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、2019年3月1日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を強化するとともに、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれぞれ継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が258店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社I&Iでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、813億8千7百万円(前期比0.4%増)となりました。販売費及び一般管理費については、破綻先に対する売上債権に対して回収見込みが不確実であると判断し貸倒引当金繰入額を計上したものの、ローコストオペレーションの徹底などにより95億1千3百万円(前期比0.2%減)となり、営業利益は9千3百万円(前期比34.9%増)となりました。
経常利益は1億2百万円(前期比42.1%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1千7百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億5千万円増加し、279億9千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金が7億5千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億5千8百万円増加し、192億4千万円となりました。これは、主に短期借入金が26億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億6千2百万円、未払金が5億7千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、87億5千3百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7千2百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千4百万円増加し(前期は1億3千4百万円の増加)、39億7千5百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが6千7百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが27億3千5百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが35億5千7百万円の収入超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は35億5千7百万円となりました(前期は3億4千5百万円の支出超過)。これは、主に破産更生債権等の増加額1億3百万円、未収入金の増加額9千7百万円があったものの、仕入債務の増加額27億6千7百万円、未払金の増加額5億8千4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6千7百万円となりました(前期比28.1%増)。これは、主に無形固定資産の取得による支出2千6百万円、長期前払費用の取得による支出2千4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は27億3千5百万円となりました(前期は5億3千2百万円の収入超過)。これは、主に短期借入金の純減額26億円、配当金の支払額1億2千万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	12,616,351	15.5	95.6
キャットフード	22,015,918	27.1	100.5
スナックフード	19,348,855	23.8	101.5
鳥・小動物・観賞魚等フード	3,380,695	4.1	101.7
小計	57,361,819	70.5	99.8
ペット用品
犬・猫用品	19,602,802	24.1	102.1
その他用品	4,087,818	5.0	101.2
小計	23,690,620	29.1	101.9
その他	334,655	0.4	104.5
合計	81,387,094	100.0	100.4

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
d.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	11,292,447	15.7	95.4
キャットフード	20,201,242	28.2	100.7
スナックフード	16,771,140	23.4	102.0
鳥・小動物・観賞魚等フード	2,933,802	4.1	102.3
小計	51,198,631	71.4	100.0
ペット用品
犬・猫用品	16,841,304	23.5	101.3
その他用品	3,506,574	4.9	100.0
小計	20,347,878	28.4	101.1
その他	190,067	0.2	117.9
合計	71,736,576	100.0	100.4

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ3億3千2百万円(0.4%)増加し、813億8千7百万円となりました。これは主に犬の飼育頭数減少等によるドッグフードの売上減少があったものの、コミュニケーションをコンセプトとした液状スナックの売上増加、また、飼い主のマナー意識の向上に伴うお出かけ用のマナーシーツの売上が好調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ3百万円(0.0%)増加し、96億7百万円となりました。これは主に飼育者の低価格志向や業界内の価格競争激化による販売価格の下落などが継続したものの、在庫管理の徹底による廃棄ロス抑制や店舗開発事業における利益率の改善などによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ2千万円(0.2%)減少し、95億1千3百万円となりました。これは主に破綻先に対する売上債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したものの、物流センターの運営費用などをはじめとするローコストオペレーションを徹底したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ2千4百万円(34.9%)増加し、9千3百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては営業外収益が前期より1百万円増加したこと、また、長期前払費用償却が前期と比べ2百万円減少したこと等により、前期と比べ6百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ3千万円(42.1%)増加し、1億2百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては特別利益が前期より減少したものの、特別損失が4百万円前期と比べ減少したこと等により、前期と比べ4百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4千7百万円(前期は1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(売上高経常利益率)
売上高経常利益率は前期と同じく0.1%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ0.7ポイント増加し△0.2%から0.5%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億3千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億7千5百万円となっております。