有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、安心・安全や健康意識の向上による高付加価値商材の伸長や価格改定等により、継続的な拡大傾向にありますが、犬の飼育頭数減少や様々な物価上昇に伴う生活者の節約意識の高まり、人件費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、2026年2月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。
具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。
成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「CED(Communication、Education/Entertainment、Design)」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、単品管理の徹底による安定した利益の創出とともに、共同配送やタブレットを用いた複数店舗の同時出荷作業による物流コストの抑制、AI-OCRによる事務作業の軽減などを積極的に進めてまいりました。
イベント事業につきましては、『みんな大好き!!ペット王国2024』を2024年4月28日から29日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は215店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めるとともに、ペットオーナーの長年の悩みであった衣服やソファ、車のシートなどの布製品に付くペットの毛を、事前にスプレーするだけで毛が付きにくく、簡単に取れやすくする画期的なスプレー『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』を販売開始いたしました。
株式会社I&Iでは、オリジナル商品『シェルフ&タワー with Cat』の販売促進強化とともに、『ShareZ(シェアーズ)』ブランドの拡大に努めてまいりました。また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,063億8千8百万円(前期比0.9%減)となりました。また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加により、営業利益は13億5千9百万円(前期比20.9%減)となりました。
経常利益は13億6千9百万円(前期比21.5%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1百万円(前期比17.5%減)となりました。なお、旧西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、「固定資産売却益」として2億5百万円を特別利益にて計上しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千1百万円増加し、340億6千5百万円となりました。これは、主に土地が2億2千万円減少したものの、現金及び預金が1億6千1百万円、受取手形及び売掛金が4億6千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円減少し、225億8千5百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6千6百万円、未払消費税等が1億2千万円、賞与引当金が8千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円増加し、114億7千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億9千7百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し (前期は3億7千1百万円の増加) 、42億2千1百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが4千6百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが1億7千6百万円の支出超過となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが3億8千4百万円の収入超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は4千6百万円となりました(前期は11億9千5百万円の収入超過)。これは、主に税金等調整前当期純利益15億4千1百万円を計上したものの、売上債権の増加額4億6千万円、未払消費税等の減少額1億1千6百万円、法人税等の支払額4億7千3百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は3億8千4百万円となりました(前期は5千9百万円の支出超過)。これは、主に有形固定資産の取得による支出2千5百万円、無形固定資産の取得による支出2千3百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入4億5千4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1億7千6百万円となりました(前期は7億6千4百万円の支出超過)。これは、主に短期借入金の純増額5千万円があったものの、配当金の支払額2億3百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	14,835,944	13.9	98.8
キャットフード	34,297,689	32.2	102.8
スナックフード	29,847,504	28.1	99.3
鳥・小動物・観賞魚等フード	2,928,595	2.8	86.7
小計	81,909,732	77.0	100.1
ペット用品
犬・猫用品	21,576,876	20.3	99.0
その他用品	2,535,354	2.4	74.4
小計	24,112,230	22.7	95.7
その他	366,591	0.3	92.3
合計	106,388,553	100.0	99.1

(注)総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
d.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード	13,330,789	14.1	98.9
キャットフード	30,921,196	32.7	102.9
スナックフード	26,211,595	27.8	99.4
鳥・小動物・観賞魚等フード	2,522,121	2.7	87.1
小計	72,985,701	77.3	100.3
ペット用品
犬・猫用品	19,156,359	20.3	99.1
その他用品	2,109,520	2.2	75.8
小計	21,265,879	22.5	96.1
その他	195,271	0.2	98.7
合計	94,446,851	100.0	99.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ10億1千8百万円(0.9%)減少し、1,063億8千8百万円となりました。これは主に物価高騰による買い控えや価格改定が一段落したこと、また、犬の飼育頭数減少が継続していることによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ3億7千9百万円(3.1%)減少し、120億4千5百万円となりました。これは主に売上高の減少や業界内の価格競争による利益率の悪化によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ1千9百万円(0.2%)減少し、106億8千5百万円となりました。これは主に本社事務所の移転等により不動産賃借料が増加したものの、賞与引当金繰入額や役員賞与引当金繰入額等が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ3億6千万円(20.9%)減少し、13億5千9百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては営業外収益が前期と比べ1千万円減少したこと、また、支払利息が前期より6百万円増加したこと等により、前期と比べ1千5百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ3億7千5百万円(21.5%)減少し、13億6千9百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては減損損失を1千8百万円計上したものの、固定資産売却益を2億5百万円計上したこと、また、投資有価証券評価損が2千7百万円、事務所移転費用が4千1百万円それぞれ減少したこと等により、前期と比べ2億5千万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ2億1千1百万円(17.5%)減少し、10億1百万円となりました。
(売上高営業利益率)
売上高営業利益率は前期と比べ0.3ポイント減少し1.3%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ2.9ポイント減少し9.1%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億1千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億2千1百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。