有価証券報告書-第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
関東支店横浜営業部 (横浜市瀬谷区)	事業用資産	土地	4,068
合計			4,068

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。
上記の資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなりましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっております。