有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)
② 社外取締役(監査等委員を除く)の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であります。
社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。
③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うすることが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方針としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に常勤監査等委員より説明が行なわれております。
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であります。
社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。
③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うすることが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方針としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に常勤監査等委員より説明が行なわれております。