有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)

① 人材戦略の基本的な考え方
当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。
② チャレンジを促す仕組み
当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年4月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。
また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。
《キャリア支援制度》
●社内FA制度(自己申告制度)(全従業員が対象 年1回)
希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。
●キャリアコース転換制度
業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。
●社内公募制度
自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。
≪教育研修プログラム≫

分類	プログラム名
入社前/後研修	内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修
階層別研修	新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修 新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修
職種別研修	営業職研修、物流職研修、事務職研修
目的別研修	ビジネススキル(各種)研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修

※ 2023年9月からeラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。
③ ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。2026年2月から「アライ研修」を行い、LGBTQ+をはじめとする多様性への理解を深め、無意識の偏見への気づきや適切な関わり方を学ぶ機会を提供しています。これにより心理的安全性を高め、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指します。
多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。また「年次有給休暇の時間単位取得制度」を導入し、従業員が通院や育児、介護などの多様な事情に応じて柔軟に休暇を取得できる環境の整備を図っています。これにより、仕事と生活の両立支援、有給休暇の取得促進、従業員満足度の向上および離職防止につなげています。
当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。2026年2月末現在39名が制度を活用しております。
④ 健康管理・健康増進施策について
当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。
メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度(EAP)を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。
2025年3月からは健康経営の推進に向け、ラジオ体操の実施徹底、ウォーキングイベントの開催、健康習慣に関するアンケートの実施、健康意識向上セミナーの開催等、従業員の健康意識の醸成と行動変容を促す施策を展開いたしました。
また、健康管理システムの導入により、健康診断結果やストレスチェック結果、長時間労働の状況等を一元的に把握し、健康リスクの早期発見とフォロー体制の強化を図っております。さらに、エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善にも取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、2026年3月に経済産業省とNPO法人日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
今後も、従業員の健康保持・増進と働きがいの向上に向けた取り組みを継続し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。