- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 40,337 | 83,763 | 136,027 | 181,178 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 971 | 2,935 | 6,188 | 7,775 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より「工業薬品事業」を「ケミカル事業」に名称変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 14:38- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 14:38- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、Hakuto India Pvt. Ltd.は当連結会計年度に新規設立いたしました。2026/06/23 14:38 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 19,144 | 電子部品事業 |
- #6 事業等のリスク
(14)海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク
当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びアセアンを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%となっております。加えて、インド及びシンガポールの電子部品商社を新たに連結子会社化しており、今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。
海外子会社においては、各国の商慣習や法規制に加え、地政学リスク等、国内とは異なるリスクにさらされていることから、グループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法令・税制の変化に対する対応の遅れなど、管理上の問題が発生する可能性があります。特に、海外における訴訟案件や従業員による不適切行為等については、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 14:38- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は、この役割を担う人材を中期経営計画「Hakuto 2028」において「イネーブラー」と定義しました。イネーブラーとは、単に目の前の仕事を遂行するにとどまらず、新しいアイデアを持ち込み、革新を推進し、顧客や社会が直面する課題の解決に積極的に寄与できる人材です。当社グループの経営戦略の実現は、このような人材の確保と育成に依存しています。2.経営戦略と人材戦略の連動(1) 経営戦略の概要
当社は、中期経営計画「Hakuto 2028」において、2029年3月期に連結売上高2,800億円以上、連結営業利益率4.0%以上、ROE10%以上の達成を経営目標として掲げています。事業戦略の柱は、(i) 顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出、(ii) M&A及び資本提携による新たな価値の獲得、(iii) 新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」の新設による全社視点での事業・ソリューション開発です。
(2) 経営戦略の実現に必要となる人材(人的資本への依存)
2026/06/23 14:38- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/23 14:38- #9 会計方針に関する事項（連結）
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:38 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。
2026/06/23 14:38- #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 183,553 | 181,585 |
| 連結会社間取引消去 | △420 | △406 |
| 連結財務諸表の売上高 | 183,133 | 181,178 |
(単位:百万円)
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 14:38- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品事業 | 680 |
| 電子・電気機器事業 | 249 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 同取締役執行役員デバイス事業管掌兼デバイス営業推進本部長 |
| 2026年4月 | 同取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長(現) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社における社外取締役(以下、「社外役員」という。)のうち、以下のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けている者)又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを行っている者)又はその業務執行者
2026/06/23 14:38- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2026年2月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年3月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を指標として追加しております。
| 当初計画 | 修正計画 | *ご参考2026年3月期実績 |
| 2029年3月期 | 2029年3月期 |
| 連結売上高 | 2,500億円以上 | 2,800～3,000億円 | 1,811億円 |
| 連結EBITDA | 115億円以上 | 135～155億円 | 78億円 |
*DOE=純資産配当率
(人材に関する取り組み)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円(同0.7%増)となり、連結販売費及び一般管理費として220億0百万円(同10.2%増)を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円(同23.2%減)、連結経常利益は55億79百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億9百万円(同2.4%減)となりました。
2026/06/23 14:38- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 14:38- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Hakuto Malaysia Sdn.Bhd.及びHakuto India Pvt. Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、Hakuto India Pvt. Ltd.は当連結会計年度に新規設立いたしました。
2026/06/23 14:38- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 37,002百万円 | | 31,877百万円 |
| 仕入高 | 2,157 | | 2,085 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
