有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.子会社株式の取得(Rabyte Pte. Ltd.)
当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、Rabyte Pte. Ltd.の株式 76%を取得し同社を連結子会社化するべく、株式譲渡契約の締結及び同社株式の取得を決議しました。2026年2月27日に株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、2028年中に残り24%の株式取得を予定しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Rabyte Pte. Ltd.
事業の内容:エレクトロニクス製品の卸売販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス事業とケミカル事業の両領域を展開するハイブリッド企業です。現在、主な収益基盤は日本国内ですが、今後はインド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドといった新興市場での事業成長に注力してまいります。これらの地域では、現地のニーズに合わせた事業展開が求められることから、当社ではインオーガニックな成長戦略を積極的に推進し、さらなる成長を目指します。
こうした状況の中、Rabyte Pte. Ltd.は、電子部品および最先端半導体の幅広い提供に加え、需要創出や設計提案、部品選定、製品開発、サプライチェーン管理、検査機能など、多彩な付加価値サービスを顧客提供しており、当社の将来戦略と高い親和性を持っています。両社がそれぞれの存在感を発揮することで、東南アジア、ANZ(オーストラリア・ニュージーランド)といった市場で顧客基盤の拡充やさらなる関係強化が期待できます。また、Rabyte Pte. Ltd.の多様な製品群を当社の主力地域の既存顧客にクロスセルすることや、逆に、当社の製品群をRabyte Pte. Ltd.社の既存顧客に提案することで、相互の市場拡大が見込まれます。加えて、両社の設計ノウハウを融合し新製品の共同開発を進めることで、グローバルでの事業成長に大きく寄与すると考えています。
③企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日:2026年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
76%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2026年3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 13,072百万円
取得原価 13,072百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 483百万円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,944百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,158百万円
固定資産 2,506百万円
資産合計 16,665百万円
流動負債 10,054百万円
固定負債 1,179百万円
負債合計 11,233百万円
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,893百万円
営業利益 823百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.子会社株式の取得(Rabyte Edge Pvt. Ltd.)
当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、Rabyte Edge Pvt. Ltd.が実施する第三者割当増資を引受け、同社の株式 76%を取得の上、連結子会社化するべく株式引受契約の締結及び同社株式の取得を決議しました。2026年2月27日に株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、2028年中に残り24%の株式取得を予定しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Rabyte Edge Pvt. Ltd.
事業の内容:エレクトロニクス製品の卸売販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス事業とケミカル事業の両領域を展開するハイブリッド企業です。現在、主な収益基盤は日本国内ですが、今後はインド、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドといった新興市場での事業成長に注力してまいります。これらの地域では、現地のニーズに合わせた事業展開が求められることから、当社ではインオーガニックな成長戦略を積極的に推進し、さらなる成長を目指します。
こうした状況の中、Rabyte Edge Pvt. Ltd.は、電子部品および最先端半導体の幅広い提供に加え、需要創出や設計提案、部品選定、製品開発、サプライチェーン管理、検査機能など、多彩な付加価値サービスを顧客提供しており、当社の将来戦略と高い親和性を持っています。両社がそれぞれの存在感を発揮することで、東南アジア、ANZ(オーストラリア・ニュージーランド)といった市場で顧客基盤の拡充やさらなる関係強化が期待できます。また、Rabyte Edge Pvt. Ltd.の多様な製品群を当社の主力地域の既存顧客にクロスセルすることや、逆に、当社の製品群をRabyte Edge Pvt. Ltd.の既存顧客に提案することで、相互の市場拡大が見込まれます。加えて、両社の設計ノウハウを融合し新製品の共同開発を進めることで、グローバルでの事業成長に大きく寄与すると考えています。
③企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日:2026年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
76%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である2026年3月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,862百万円
取得原価 4,862百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 169百万円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,409百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,097百万円
固定資産 66百万円
資産合計 2,163百万円
流動負債 1,459百万円
固定負債 107百万円
負債合計 1,567百万円
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
Rabyte Edge Pvt. Ltd.の営業開始は2026年1月であり、当該影響の概算額が乏しいため、記載を省略しております。