7433 伯東

7433
2026/06/23
時価
961億円
PER 予
15.03倍
2010年以降
4.72-22.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.3-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
4.84%
ROE 予
8.34%
ROA 予
3.47%
資料
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伯東(7433)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・電気機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億5500万
2013年6月30日 -96.11%
4100万
2013年9月30日 +726.83%
3億3900万
2013年12月31日 -20.06%
2億7100万
2014年3月31日 +212.18%
8億4600万
2014年6月30日
-1億4800万
2014年9月30日
4億3600万
2014年12月31日 +8.94%
4億7500万
2015年3月31日 +87.16%
8億8900万
2015年6月30日 -76.15%
2億1200万
2015年9月30日 +63.21%
3億4600万
2015年12月31日 +39.6%
4億8300万
2016年3月31日 +110.77%
10億1800万
2016年6月30日 -81.83%
1億8500万
2016年9月30日 +97.84%
3億6600万
2016年12月31日 +96.45%
7億1900万
2017年3月31日 +11.82%
8億400万
2017年6月30日 -74.38%
2億600万
2017年9月30日 +194.17%
6億600万
2017年12月31日 +38.61%
8億4000万
2018年3月31日 +48.33%
12億4600万
2018年6月30日 -68.54%
3億9200万
2018年9月30日 +63.01%
6億3900万
2018年12月31日 +19.72%
7億6500万
2019年3月31日 +85.36%
14億1800万
2019年6月30日 -84.91%
2億1400万
2019年9月30日 +151.4%
5億3800万
2019年12月31日 +66.91%
8億9800万
2020年3月31日 +0.22%
9億
2020年6月30日 -37.78%
5億6000万
2020年9月30日 +8.93%
6億1000万
2020年12月31日 +108.85%
12億7400万
2021年3月31日 +38.93%
17億7000万
2021年6月30日 -68.36%
5億6000万
2021年9月30日 +129.64%
12億8600万
2021年12月31日 +37.48%
17億6800万
2022年3月31日 +19%
21億400万
2022年6月30日 -61.6%
8億800万
2022年9月30日 +47.65%
11億9300万
2022年12月31日 +44.84%
17億2800万
2023年3月31日 -3.65%
16億6500万
2023年6月30日 -75.56%
4億700万
2023年9月30日 +232.92%
13億5500万
2023年12月31日 +8.19%
14億6600万
2024年3月31日 +21.21%
17億7700万
2024年9月30日 -25.83%
13億1800万
2025年3月31日 +89.53%
24億9800万
2025年9月30日 -57.05%
10億7300万
2026年3月31日 +94.13%
20億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。
2026/06/23 14:38
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及びケミカル事業における製品用コンテナ(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/23 14:38
#3 事業等のリスク
(1)経済、市場動向に関するリスク
当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。
近年のエレクトロニクス業界においては、生成AIの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、AI関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。
2026/06/23 14:38
#4 会計方針に関する事項(連結)
(8)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
電子部品事業680
電子・電気機器事業249
ケミカル事業123
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 14:38
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年4月当社入社
2023年4月同取締役執行役員システムプロダクツカンパニープレジデント兼海外事業統括部長兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進担当
2024年4月同代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌
2026年4月同代表取締役社長執行役員兼システムイノベーションカンパニープレジデント(現)
2026/06/23 14:38
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。
(電子・電気機器事業)
電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。
2026/06/23 14:38
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、PCB関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。
ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。
2026/06/23 14:38
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度は、受託分析・試験評価にかかわる機器のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,167百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に99百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に148百万円、ケミカル事業においては老朽化した資産の更新費用等に57百万円、その他の事業においては受託分析・試験評価にかかわる設備投資等に663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に200百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 14:38
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
2026/06/23 14:38

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