当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品の需要は底堅く推移した一方で、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向けとスマートフォン向けの電子部品、関連部材、及び製造用設備の需要が減少しました。また、政治経済の不安定さが強まる欧州においては、エレクトロニクス製品への購買意欲も旺盛さを欠く状況となっております。それらに加えて2016年に入ってからの急速な円高の進行が最も深刻に影響してエレクトロニクス製品の輸出は伸び悩みました。工業薬品関連では、石油、紙・パルプ業界の縮小が続いており、石油化学製品についても新興国の経済減速の影響を受けて需要が低迷いたしました。
このような環境下において、当第1四半期連結累計期間は海外連結子会社及び外貨建て取引の換算に円高進行が大きく影響し、連結売上高は264億39百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
損益面につきましては、円高の影響により外貨建てをベースとした取引の利益率が著しく低下し、連結売上総利益は36億71百万円(同23.6%減)となりました。連結販売費及び一般管理費は、34億16百万円(同6.4%減)となり、連結営業利益は2億54百万円(同78.0%減)、連結経常利益は4億7百万円(同66.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(同65.0%減)となりました。
2016/08/10 11:22
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