四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では経済情勢の底堅さが継続したものの、追加利上げに対する慎重さを維持しており、今後の成長性に確信がもてない様相が示されております。欧州においてはイギリスがEUからの脱退を国民決議するなど、経済情勢への不満が極度に高まっており、加えて頻発するテロの深刻化が心理的な不安を高める中で、経済の急減速が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念が強まっております。アジアでは中国経済の成長率鈍化が明確化し、復調が期待できる材料に欠ける状態となっております。
これら世界経済が力強さを欠く中、我が国においては円高による企業業績の悪化懸念から株価が低迷いたしました。日銀によるマイナス金利政策は当面継続が見込まれているものの、経済の先行き不透明感が依然強いことから、企業の設備投資は低調が続いており、回復への道筋が見えにくい状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品の需要は底堅く推移した一方で、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向けとスマートフォン向けの電子部品、関連部材、及び製造用設備の需要が減少しました。また、政治経済の不安定さが強まる欧州においては、エレクトロニクス製品への購買意欲も旺盛さを欠く状況となっております。それらに加えて2016年に入ってからの急速な円高の進行が最も深刻に影響してエレクトロニクス製品の輸出は伸び悩みました。工業薬品関連では、石油、紙・パルプ業界の縮小が続いており、石油化学製品についても新興国の経済減速の影響を受けて需要が低迷いたしました。
このような環境下において、当第1四半期連結累計期間は海外連結子会社及び外貨建て取引の換算に円高進行が大きく影響し、連結売上高は264億39百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
損益面につきましては、円高の影響により外貨建てをベースとした取引の利益率が著しく低下し、連結売上総利益は36億71百万円(同23.6%減)となりました。連結販売費及び一般管理費は、34億16百万円(同6.4%減)となり、連結営業利益は2億54百万円(同78.0%減)、連結経常利益は4億7百万円(同66.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(同65.0%減)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、米国の自動車販売自体が引き続き堅調であることから、車載関連製品の需要は維持されたものの、急激な円高の進行により米ドルをベースとした取引については売上高及び利益率が著しく低下いたしました。また、これまで好調を維持してきた欧州向け複合事務機器用のパネルモジュールの出荷も伸び悩み、パソコンや白物家電市場向けコネクタも中国の景気減速により低調となりました
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は190億55百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント損失は2億4百万円(前年同期はセグメント利益7億10百万円)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、国内市場において大型加速器の販売が伸長し、東南アジア子会社において露光装置、ラミネーター等の機器販売が好調となりましたが、真空関連装置については台湾半導体製造メーカーの生産活動が停滞気味となった影響を受けて今期は低調となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は49億19百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は1億85百万円(同12.7%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少傾向にあることから、石油・石油化学の触媒への需要は低調となったものの、重合禁止剤や酸性ガス吸着用アミン等の販売は堅調に推移いたしました。また、着色剤・定着剤の売上高はやや減少したものの、円高の影響により利益率が上昇いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億60百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は2億41百万円(同34.8%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間の売上高は1億74百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は4百万円(同25.7%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が27億21百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が33億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が52億97百万円、投資有価証券が10億74百万円減少したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して17億49百万円減少し、490億24百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が9億17百万円、その他有価証券評価差額金が7億60百万円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは48億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは8億9百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して33億円増加し、当第1四半期末は116億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加7億16百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少45億75百万円、仕入債務の増加7億44百万円により、営業活動によるキャッシュ・フローは48億円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により34億21百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出1億35百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2億13百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得による支出等により、32百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入による収入95億30百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出95億28百万円、配当金の支払額4億13百万円、長期借入金の返済による支出4億1百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは8億9百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額等により、7億4百万円の支出となっておりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。