四半期報告書-第64期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、主要経済圏ではおしなべて好況感が見られず、中東の政情やアジア地域でのテロ行為などの不安要素も引き続き存在しており、経済の活性化へのきっかけや、牽引役が見いだせない状況となりました。
米国では、諸国が低金利政策による景気の下支えを図る中で、利上げへの慎重さを求める声が高まりつつあり、金融政策は今後の経済指標等を確認しながらの徐行が続くと見込まれております。
欧州では、直近で最も経済状態が良好であるドイツの自動車産業における不正が発覚し、一国、欧州に留まらず、世界全体への影響が懸念されております。
アジアでは中国において経済成長率の鈍化が鮮明になり、突然の人民元切り下げに端を発した株式市場の混乱等、我が国も含めて、アジア経済へのマイナス影響の拡大が不安視されております。
我が国においては、輸出産業を後押しした円安もやや戻した状況で方向感無く推移しており、株式市場の回復に勢いが見られない状態にあります。TPPの締結が今後の経済にもたらす効果が期待されるものの、総じて景気の見通しに楽観的な材料に乏しい状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、好調な米国経済の恩恵を受ける自動車産業向け車載関連製品の需要が堅調に推移したものの、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向け、及びスマートフォン向けの電子部品、関連部材、製造用設備の需要は減少するなど、アジアの新興国向けエレクトロニクス製品の生産、輸出が伸び悩みました。また、国内市場においては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しの影響により、太陽電池用セル・モジュールの出荷量が減少し、半導体市況の悪化により半導体製造装置市場も冷え込むなど、自動車関連を除くとやや低調に推移いたしました。
工業薬品分野においては、主な需要先の石油・石油化学業界では原油価格の下落と石油化学製品のアジア向け輸出の減速により、また、紙・パルプ業界でも国内市場の需要減少により、全体的に停滞感が強まりました。
このような環境下において、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は599億59百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は91億33百万円(同4.3%減)、連結販売費及び一般管理費は72億61百万円(同2.4%減)となり、連結営業利益は18億72百万円(同10.9%減)、連結経常利益は19億7百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億76百万円(同24.0%減)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあることに加えて、米国の自動車販売が好調であることから、車載関連製品は堅調を維持する一方で、電力の買い取り価格の下落の影響によりソーラーパネル等の太陽光発電関連製品が伸び悩み、中国の景気減速によりパソコンや白物家電市場向けコネクタも低調に推移いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は468億94百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は11億45百万円(同14.8%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、計測、分析市場向け真空機器は堅調に推移いたしましたが、LED向けの化合物半導体製造装置並びに次世代半導体パッケージ向け露光装置、ラミネータ―等は顧客の設備投資計画の先送りにより計画を下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億81百万円(前年同期比26.2%減)となり、セグメント利益は3億46百万円(同20.6%減)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙・パルプ向け洗浄剤等が競争の激化により苦戦を強いられましたが、石油・石油化学向け重合禁止剤、冷却水処理剤等とアルカシーランを主原料とする化粧品の販売は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億77百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は2億82百万円(同10.7%減)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億55百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は14百万円(同34.6%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が26億81百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が10億43百万円増加しましたが、現金及び預金が30億26百万円、受取手形及び売掛金が8億67百万円減少したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して11億5百万円増加し、519億4百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2億69百万円減少しましたが、利益剰余金が8億24百万円、その他有価証券評価差額金が5億68百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億97百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは37億85百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して27億16百万円減少し、当第2四半期末は94億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少5億99百万円、法人税等の支払額5億61百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益20億2百万円、売上債権の減少6億54百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億97百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により23億9百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出2億55百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻による収入3億9百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には定期預金の預入による支出等により、1億66百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入による収入116億66百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出137億15百万円、長期借入金の返済による支出11億83百万円、配当金の支払額5億47百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは37億85百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における(純)返済額による支出15億55百万円等により、20億8百万円の支出となっておりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。