有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債権先の財政状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響する可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して53億91百万円(8.2%)減少いたしました。これは主に現金及び預金が40億71百万円減少したこと、及び商品及び製品が22億55百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億29百万円(6.1%)減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が3億70百万円減少したこと、機械及び装置が3億19百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して64億20百万円(7.8%)減少し、763億65百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して47億13百万円(18.3%)減少いたしました。これは主に短期借入金が29億88百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が18億86百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して16億82百万円(26.8%)減少いたしました。これは主に長期借入金が13億11百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して63億95百万円(20.0%)減少し、255億90百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して24百万円(0.0%)減少し、507億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億41百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が8億31百万円減少したためであります。
(3)経営成績
当連結会計年度の連結売上高は1,162億96百万円(前期比11.3%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は172億21百万円(同11.6%減)、連結販売費及び一般管理費は、143億15百万円(同5.7%減)となり、連結営業利益は29億6百万円(同32.5%減)、連結経常利益は28億73百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(同40.0%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項参照。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 業績等の概要 (2)(キャッシュ・フロー)の項参照。