有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債権先の財政状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務は割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響する可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して55億73百万円(9.3%)増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が51億35百万円増加したこと、及び商品及び製品が2億11百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億58百万円(21.1%)増加いたしました。これは主に機械及び装置が26億65百万円増加したこと、及び投資有価証券が17億31百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して86億32百万円(11.6%)増加し、828億8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して35億52百万円(14.4%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が35億44百万円増加したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して21億5百万円(35.2%)増加いたしました。これは主に長期借入金が14億77百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して56億57百万円(18.5%)増加し、362億80百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29億74百万円(6.8%)増加し、465億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が15億71百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が11億14百万円増加したためであります。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比207億96百万円(18.6%)増の1,326億19百万円となりました。損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、売上総利益は前連結会計年度比17億50百万円(10.1%)増の190億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により前連結会計年度比8億9百万円(5.7%)増の150億52百万円となりましたが、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度比9億41百万円(30.4%)増の40億43百万円となりました。
営業外損益においては、為替差損45百万円の計上により、経常利益は前連結会計年度比7億83百万円(22.8%)増の42億18百万円となりました。
特別損益においては、自社所有不動産の売却を決定したことによる減損損失等の特別損失により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比6億25百万円(20.4%)増の36億99百万円となりました。
法人税等13億62百万円により、当期純利益は前連結会計年度比3億31百万円(16.5%)増の23億36百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項参照。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 業績等の概要 (2)(キャッシュ・フロー)の項参照。