訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債権先の財政状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務は割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響する可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して7億86百万円(1.2%)増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が18億75百万円減少したこと、及び商品及び製品が20億55百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8億9百万円(4.6%)減少いたしました。これは主に機械及び装置が3億25百万円減少したこと、及び投資有価証券が2億75百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して22百万円(0.0%)減少し、827億85百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して24億90百万円(8.8%)減少いたしました。これは主に短期借入金が10億78百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が5億14百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して18億3百万円(22.3%)減少いたしました。これは主に長期借入金が16億70百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して42億93百万円(11.8%)減少し、319億86百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億70百万円(9.2%)増加し、507億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が29億37百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が13億56百万円増加したためであります。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比15億46百万円(1.2%)減の1,310億73百万円となりました。損益面につきましては、当連結会計年度下期からの大幅な円安進行により、外貨建をベースとした取引の販売価格が上昇し、売上総利益は前連結会計年度比3億85百万円(2.0%)増の194億81百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1億21百万円(0.8%)増の151億74百万円と前期並みであったことにより、営業利益は前連結会計年度比2億64百万円(6.5%)増の43億7百万円、経常利益は前連結会計年度比3億37百万円(8.0%)増の45億55百万円となりました。
特別損益においては、工業薬品事業の子会社株式売却益2億40百万円、関西支店土地建物の売却益2億15百万円、保有する投資有価証券の特別配当金1億7百万円等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13億55百万円(36.6%)増の50億54百万円、当期純利益は前連結会計年度比10億57百万円(45.3%)増の33億94百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項参照。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1 業績等の概要 (2)(キャッシュ・フロー)の項参照。