四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率が引き上げられた4月以降、駆込み需要の反動による消費減速が見られましたが、政府の経済政策を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は緩やかに持ち直しを見せており、一部高価格商品の需要に活況さも見られるなど、今後緩やかな回復基調が見込まれ
ております。
世界経済については、米国経済は緩やかな回復過程にあるものの金利政策等に舵取りの慎重さが求められており、欧州経済はドイツのように好調さが見られる国がある一方で、ウクライナにおける政情不安の長期化も懸念されております。また、中国・アジア新興国経済の成長鈍化や、東シナ海・南シナ海における複数国に関連する領海問題などの不安定な状況も見られ、世界経済は複雑化のうちに方向感が見えにくい状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、電装化が進む自動車産業向けは堅調に推移しており、エアコンや白物家電の需要が好調さを見せておりますが、PCやTV等の製品分野では需要低迷や単価下落が継続しており、スマートフォンやタブレット端末については需要の伸び悩みに加えて低価格商品へのシフトが進んでおり、エレクトロニクス業界の先行きに対しては依然として慎重な見方がされております。
工業薬品関連市場においては、石油関連業界は、内需・輸出とも減少基調が続き、紙・パルプ業界では電子媒体へのシフトや薄物化といった構造的な押し下げ要因が影響し、規模の縮小が続いております。
このような環境下において、当社グループの販売実績は、電子部品、電子・電気機器、工業薬品が前第1四半期累計期間の実績を下回り、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は299億11百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
損益面につきましては、電子部品事業の売上高減少による売上総利益の減少及び電子・電気機器事業における販売延伸等により、連結売上総利益は44億39百万円(同4.8%減)となりました。連結販売費及び一般管理費は、36億99百万円(同1.4%減)となり、連結営業利益は7億39百万円(同19.1%減)、連結経常利益は8億59百万円(同17.3%減)、連結四半期純利益は子会社株式売却益等により9億13百万円(同36.5%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、車載関連の需要は引き続き堅調でありました。一方で、光通信部品は北米通信市場への投資が停滞し、TV関連部品は生産減少に伴い販売が落ち込みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は236億23百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は6億61百万円(同12.8%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、アジア市場において、極低温冷凍機の販売が堅調となりましたが、主力のPCB(Printed Circuit Board)関連装置は東アジアの基盤メーカー向け需要減少により販売が低調となり、半導体製造装置の販売が一部延伸となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億8百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント損失は1億48百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、石油精製向け薬品や紙パルプ向け薬品の需要減少に伴い当第1四半期連結累計期間の売上高は26億73百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、利益率が高い水処理用薬品等自社製品の販売増加及び円安影響の減少から、セグメント利益は2億11百万円(同88.7%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第1四半期連結累計期間の売上高は1億83百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は8百万円(同4,617.8%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が12億11百万円減少いたしまし
た。これは主に、商品及び製品が21億30百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が42億98百万円減少したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して4億81百万円増加し、470億9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億16百万円減少しましたが、利益剰余金が7億94百万円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは34億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して16億12百万円増加し、当第1四半期末は127億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加22億26百万円、法人税等の支払い8億39百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少40億19百万円、税金等調整前四半期純利益11億85百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは34億85百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加及び税金等調整前四半期純利益等により16億18百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入2億79百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億70百万円等の収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出2億85百万円、定期預金の預入による支出1億65百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、8億7百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入73億62百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出79億62百万円、長期借入金の返済による支出6億81百万円、配当金の支払額4億41百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは17億32百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における(純)調達額による収入10億70百万円等により、6億13百万円の収入となっておりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。