四半期報告書-第66期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では安定的な経済見通しを背景に利上げのペースは順調と見込まれており、株式市場も好調を維持しております。欧州では各地の政局に改革の動きがみられるものの、政治リスクレベルまでの顕著な進展はみられておりません。アジアでは中国の現政治体制の維持・強化が着実に進行しつつあるものの、朝鮮半島における緊張感がこれまでにない高まりを見せており、世界的な影響が危惧されております。我が国では為替の安定などにより企業業績は堅調であり、株価も安定的な上昇を見せました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、産業分野・民生分野ともに幅広い分野において半導体需要の好調が維持され、特に自動車分野、白物家電分野、モバイル分野における好調が継続しております。一方で、通信関係分野において中国通信インフラ市場の軟化などにより、一部落ち着き感が出てきております。 上記背景により、自動車産業向け車載関連製品並びに産業用機械向け製品の需要は堅調に推移しており、今後のIoT(Internet of Things)市場への拡大が期待されます。
工業薬品関連では、原油価格や為替に不透明感があるものの、エチレン系誘導品の需要は、中国・ASEANを主としたアジア地域の後押しにより石油化学製品の需要は好調を維持しております。紙・パルプ分野では、通信販売市場における板紙生産高の推移が堅調に推移するも、原材料費や燃料費の変動が依然として懸念される状況となっております。
このような環境下において、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は718億25百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間は、為替水準が一時的な円高基調となるも、比較的安定的な水準を示したこともあり、外貨建て取引の利益率も底堅く推移したため、連結売上総利益は93億23百万円(同22.7%増)となり、連結販売費及び一般管理費として74億10百万円(同6.9%増)を計上した結果、連結営業利益は19億12百万円(同186.3%増)、連結経常利益は20億85百万円(同172.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億82百万円(同209.0%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、通信インフラ市場は総じて低調に推移し、中でも中国向け通信関連での生産調整などの影響により当社製品の販売は伸び悩みました。
一方で、自動車関連・産業機器関連の市況は引き続き好調を維持しており、民生機器・白物家電関連においても4Kテレビ、エアコン、タブレットを軸とした生産が好調なことから当社製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は560億43百万円(同38.3%増)、セグメント利益は7億67百万円(前年同期はセグメント損失2億30百万円)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、国内市場での真空ポンプ置き換え需要の低迷、半導体関連製造装置の投資時期延伸などによる市況の影響から販売は低調に推移したものの、台湾地域を中心に次世代スマートフォン向けプリント基板装置の追加投資の押し上げにより販売が伸張しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は108億6百万円(同19.8%増)となり、セグメント利益は6億17百万円(同68.5%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、原油価格や為替変動に不透明要素があるも、石油化学分野での需要を反映し、酸性ガス吸着用アミン等の販売が好調に推移しました。また、紙・パルプ分野では消泡剤やフェルトコンディショニング剤など販売も堅調に推移し、化粧品分野においては化粧品基剤及びOEMの販売においても好調を維持しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億68百万円(同0.7%増)、セグメント利益は4億31百万円(同3.8%減)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億41百万円(同1.7%減)、セグメント利益は12百万円(同11.2%減)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が59億4百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が25億90百万円、受取手形及び売掛金が15億41百万円増加したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して8億31百万円増加し、535億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億43百万円、その他有価証券評価差額金が10億30百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7億76百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは4億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して3億38百万円増加し、当第2四半期末は80億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加25億98百万円、売上債権の増加16億32百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加25億29百万円、税金等調整前四半期純利益21億46百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは7億76百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には売上債権の減少等により68億57百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億円、定期預金の預入による支出1億11百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは4億6百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得による支出等により、6億79百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入による収入(純)14億67百万円等の収入がありましたが、自己株式の増加額14億70百万円、配当金の支払額4億37百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長期借入金の返済による支出等により、11億52百万円の支出となっておりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。