四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加するなど景気は着実に回復し
ており、アジア地域においては、中国ではGDP成長率が減速傾向にあるものの堅調な消費と各種政策の効果により持
ち直しの動きが続いており、我が国でも企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資や雇用者所得が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、車載分野・スマートフォン分野において旺
盛な半導体需要が継続しており、IoT(Internet of Things)向け製品への進展も期待されております。その一方
で、データセンターやスマートフォンの大容量、高機能化に対する急激な需要増加などにより、品不足・納期長期化
などが懸念されております。
工業薬品関連では、石油市場は縮小傾向であるものの、アジア地域でのエチレン系誘導品などの石油化学製品需要が好調を維持しております。紙・パルプ分野では、通信販売向け板紙やティッシュペーパー等の衛生用紙の需要が堅調に推移している一方、依然として原材料費の変動リスク等が懸念される状況となっております。
このような環境下において、連結売上高は1,065億41百万円(前年同期比15.1%増)となりました。損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間は、全般的に為替水準が安定し、外貨建て取引の利益率も堅調に推移したため、連結売上総利益は139億92百万円(同12.6%増)となり、連結販売費及び一般管理費として110億84百万円(同1.9%増)を計上した結果、連結営業利益は29億8百万円(同87.7%増)、連結経常利益は30億53百万円(同94.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億68百万円(同192.4%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、自動車関連はADAS(先進運転システム)やパワートレインなどエレクトロニクス化の進展、産業機器関連は海外設備投資の強い需要に支えられ引き続き好調を維持しました。情報通信機器ではノートPC、タブレット、民生機器・白物家電関連ではエアコン、冷蔵庫を軸とした生産も好調なことから当社製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は831億94百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は12億62百万円(同575.3%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、台湾を中心とした次世代スマートフォン製造向けプリント基板露光装置や中国地域でのレンズ製造向け蒸着装置の需要が好調に推移し、販売が伸長しました。一方で、国内市場では半導体関連製造装置の設備投資延伸などにより販売は低調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156億81百万円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益は8億40百万円(同16.8%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、依然として原油価格に不透明要素があるものの、石油化学分野での需要を反映し、重合禁止剤、酸性ガス吸着用アミン等の販売が堅調に推移しました。また、紙・パルプ分野の市場環境は厳しいものの、板紙・家庭紙需要の後押しにより染料やクレーピング剤販売も堅調に推移しました。化粧品分野では、化粧品基剤及びOEMの販売が好調を維持しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76億46百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は7億6百万円(同11.2%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間の売上高は5億15百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は23百万円(同6.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①連結財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億92百万円増加し、864億53百万円となりました。これは主に、繰延税金資産(流動)が3億8百万円減少しましたが、商品及び製品が35億73百万円、受取手形及び売掛金が24億89百万円増加したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して22億8百万円増加し、549億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億12百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは4億76百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは10億87百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して3億50百万円増加し、当第3四半期末は80億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益38億96百万円等の収入要因がありましたが、たな卸資産の増加34億86百万円、売上債権の増加25億71百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは13億35百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により15億11百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4億10百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入9億76百万円等の収入により、投資活動によるキャッシュ・フローは4億76百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得による支出等により、11億22百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の増加額14億57百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入(純)33億59百万円、長期借入による収入(純)32百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億87百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、長期借入金の返済等により、16億30百万円の支出となっておりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億16百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。