四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、超低金利政策の継続期待、堅調な米国経済等の影響を受けた円安局面にありました。企業業績においては輸出産業を中心に円安による業績改善期待が一時高まりを見せたものの、海外生産シフト等の事業構造変化により、過去に比べて円安の好影響は限定的となりました。個人消費においては政府による給与所得増加促進策等の経済施策への期待感が弱まったことに加えて、消費税率引き上げによる実質所得の減少が個人消費を低下させており、景気の下振れ懸念が高まる状況となりました。
しかしながら東日本大震災復興事業や東京オリンピックへのインフラ整備等により建設業等の活況は継続しており、その他の業種においても事業活動の活性は高いことから雇用環境は急速な改善を見せております。企業の設備投資計画も前向きな姿勢が確認されており、今後は緩やかではあるものの拡大基調への復帰が予想されております。
世界経済は、米国では、ドル高による燃料価格の下落や失業率の低下を背景として消費支出が増加するなど、堅調な景気拡大を続けており、量的緩和策の終了に続く利上げの予測が高まっております。一方で欧州経済はユーロ圏各国が緊縮財政の度合いを強めており、主要金融機関の財務状況が不安視されるなど停滞感が強まっております。新興国においてはBRICs諸国の存在感が急速に弱まる一方で、ASEAN諸国の経済は堅調な拡大傾向となりました。中国経済は米ドルに連れた人民元高の影響から輸出の伸びに鈍化が見られ、不動産投資への規制等による設備投資減速などもあり、経済成長率の低下が続く懸念が高まっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業では北米での大型車販売やPHVやEV等の低燃費車の新車販売が好調であり、カーエレクトロニクス関連が堅調となっております。またモバイル市場では、新興国における低価格端末の販売が急速に伸長し、製品に搭載されるタッチパネル、半導体等の電子部品の需要が旺盛となっており、LEDやスマートフォン用半導体の製造設備への投資も拡大傾向にあります。これに対して個人向けPCやデジタルカメラはモバイル端末の侵食を受けて低調となっており、液晶TVについては将来の4KTVへの期待はあるものの、従来型製品の価格下落が継続するなど、エレクトロニクス業界全体としてはいまだ活況とは言い難い状況にあります。
工業薬品関連市場においては、石油・石化関連業界では原油価格高騰の影響はあるものの、円高の是正による輸出増や内需拡大により回復基調にあります。紙・パルプ業界では広告費の抑制、電子化によるペーパーレスの影響等により紙需要の低迷が続いております。
このような環境下において、当社グループの販売実績は電子部品、工業薬品は前第2四半期連結累計期間の実績を下回りましたが、電子・電気機器が大型装置の販売もあり前第2四半期連結累計期間の実績を上回りました。その結果として、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は636億13百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は95億43百万円(同1.3%増)、連結販売費及び一般管理費は、74億42百万円(同2.9%減)となり、連結営業利益は21億1百万円(同19.1%増)、連結経常利益は22億34百万円(同18.6%増)、連結四半期純利益は第1四半期決算における子会社株式売却益等により18億11百万円(同51.1%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、自動車販売の伸長により車載関連製品の販売が好調となりました。また、プリンター複合機の販売がアジア市場で拡大したことにより情報機器向け電子部品の販売が好調となりました。一方で、北米市場向け通信機器用の光通信部品は需要が低迷し、液晶TV生産の減産継続により搭載電子部品の販売も低調となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476億29百万円(前年同期比1.5%減)となりましたが、情報機器関連電子部品の販売及び太陽光発電関連の収益性の高いビジネスが好調であったため、セグメント利益は13億44百万円(同17.7%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、アジア新興地域のスマートフォン生産において極低温冷凍機の需要が増大し、販売が好調となりました。また、台湾においてPCB製造向けに新型超微細用露光装置の販売がありました。国内市場においては、LED製造用途で半導体製造装置、核物理学研究用及び年代測定用途にペレトロン加速器、製剤関連用途にサイクロトロン装置等を納入販売いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は110億80百万円(前年同期比15.3%増)となり、セグメント利益は4億36百万円(同28.4%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、紙パルプ分野において主要顧客の操業低下により薬品使用量が減少いたしました。当事業年度は工業薬品事業の子会社を売却したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億94百万円(前年同期比5.6%減)となりましたが、石油・石油化学分野の重合禁止剤、触媒等の堅調な販売により、セグメント利益は3億16百万円(同29.6%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間の売上高は3億64百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は21百万円(同500.5%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①連結財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が19億7百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が18億65百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が27億22百万円、投資有価証券が6億50百万円減少したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して18億33百万円増加し、483億61百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億24百万円減少しましたが、利益剰余金が16億92百万円、為替換算調整勘定が5億62百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは23億9百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20億8百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して4億32百万円増加し、当第2四半期末は115億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加16億22百万円、仕入債務の減少11億87百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少30億24百万円、税金等調整前四半期純利益25億59百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは23億9百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加等により19億38百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入4億75百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億70百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入による支出3億57百万円、有形固定資産の取得による支出3億37百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1億66百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、10億79百万円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入154億9百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出163億18百万円、長期借入金の返済による支出13億45百万円、配当金の支払額4億41百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは20億8百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における(純)調達額による収入8億74百万円等により、3億99百万円の収入となっておりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。