四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では中央銀行が1年ぶりの利上げを実施し、今後の基本路線についても引き締め継続が予測されていることから、足元の景気は安定局面にあると見られております。しかし新政権発動後には従来政策からの大幅な方向転換の可能性も示唆されており、期待と不安が織り交じる状況にあります。欧州ではいわゆるBREXITに向けての地固めが進む中で、その他のEU加盟各国の政治情勢および経済への影響に対する不安感が強まっております。アジアでは中国において人民元の先安観から資産の国外流出が増加しており、これに対する通貨管理等の規制強化の影響による経済活動の低下に懸念が高まっております。
これら世界経済全体が今後の安定への不安を抱える中、我が国では対米ドルを中心に円安傾向に転じたことにより、輸出関連企業の業績改善等が好感されて株価は上昇基調となりました。しかしながら、経済の自律回復への足掛かりは未だ確実なものとなっておらず、米国新政権の動向が強く影響することも予想され、今後の見通しはこれまでになく予測が困難な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品及び産業用機械向け製品の需要は年初より底堅く推移しております。また、当第3四半期には、中国通信市場の投資増加を背景として通信市場向け製品の需要が伸長したことに加えて、タブレットPCや液晶テレビ向け製品の需要も回復傾向にありますが、半導体製造装置及びプリント基板用装置への投資は低調に推移しました。一方、工業薬品関連では、景気の低迷並びに環境意識の高まりを背景として、石油、紙・パルプ業界の縮小と業界再編の動きが続いており需要が低迷しております。
このような環境下において、当第3四半期連結累計期間は円安進行の影響も加わり、連結売上高は925億89百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益面につきましては、当第3四半期の円安進行により外貨建て取引の利益率は改善傾向であるものの、第2四半期までの円高の影響を受け、連結売上総利益は124億30百万円(同7.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として108億80百万円(同0.1%増)を計上した結果、連結営業利益は15億49百万円(同38.6%減)、連結経常利益は15億67百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億80百万円(同45.7%減)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[電子部品事業]
電子部品分野では、米国及び中国の自動車販売自体が年初より堅調であることから、車載関連製品の販売は引き続き堅調に推移し、当第3四半期には、タブレットPCの新製品立ち上げ及びクリスマス商戦向け液晶テレビの需要増も寄与し、販売は好調に推移しました。また、当第3四半期の円安進行により、外貨建て取引については利益率が改善しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は704億67百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1億86百万円(同87.5%減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器分野では、国内では半導体向け製造装置への投資が低調であったものの、上期での大型加速器の販売に加え、分析市場向け真空ポンプが堅調に推移しました。また、中国地域ではスマートフォン向けコーティング装置及び蒸着装置の販売が伸長しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は146億52百万円(前年同期比16.8%増)となり、セグメント利益は7億19百万円(同48.7%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品分野では、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少傾向ではありますが、石油・石油化学の触媒、重合禁止剤及び酸性ガス吸着用アミン等の販売は堅調に推移しました。また、着色剤・定着剤の売上高はやや減少したものの、化粧品分野においては原料の販売が堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74億56百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は6億34百万円(同47.0%増)となりました。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間の売上高は5億16百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は22百万円(同22.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①連結財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億97百万円増加し、769億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億40百万円減少しましたが、商品及び製品が14億34百万円、投資有価証券が7億53百万円増加したためであります。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して4億57百万円増加し、512億31百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億70百万円、利益剰余金が1億4百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは11億22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億40百万円減少し、当第3四半期末は72億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加13億85百万円、法人税等の支払額8億81百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億58百万円、仕入債務の増加13億49百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億11百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により6億18百万円の収入となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入20百万円等の収入要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出3億70百万円、子会社株式の取得による支出3億36百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは11億22百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入等により、1億16百万円の収入となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入による収入211億53百万円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出209億31百万円、長期借入金の返済による支出10億36百万円、配当金の支払額8億45百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億30百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における(純)返済額による支出31億22百万円等により、43億11百万円の支出となっておりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億26百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。