#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は25百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2016/08/10 11:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下において、当第1四半期連結累計期間は海外連結子会社及び外貨建て取引の換算に円高進行が大きく影響し、連結売上高は264億39百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
損益面につきましては、円高の影響により外貨建てをベースとした取引の利益率が著しく低下し、連結売上総利益は36億71百万円(同23.6%減)となりました。連結販売費及び一般管理費は、34億16百万円(同6.4%減)となり、連結営業利益は2億54百万円(同78.0%減)、連結経常利益は4億7百万円(同66.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(同65.0%減)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
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