固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/24 13:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。	1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産同左
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法同左
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製品用コンテナ(その他有形固定資産)であります。	(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産同左
無形固定資産主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。	無形固定資産同左
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法同左

e>前連結会計年度
(平成24年4月1日から

2019/06/24 13:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)		当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
土地	82		-
その他有形固定資産	4		3

2019/06/24 13:40

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)		当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
土地	21		6
その他有形固定資産	5		10

2019/06/24 13:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、建物及び構築物6百万円、機械及び装置84百万円、その他2百万円、無形固定資産10百万円であります。

2019/06/24 13:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/24 13:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工業薬品事業における生産合理化策として、当社連結子会社である芙蓉化学工業株式会社が保有する船橋工場の生産機能を当社四日市工場に移管、船橋工場の固定資産を売却することとした為、当該土地等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失435百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は鑑定評価額に基づいて評価しております。

2019/06/24 13:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結受入資産評価差額	353		343
固定資産評価損	51		-
減損損失	218		427

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	714百万円		713百万円
固定資産-繰延税金資産	39		212
固定負債-繰延税金負債	△1,377		△1,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:40

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2019/06/24 13:40

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示していた「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置(純額)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた1,903百万円、「減価償却累計額」に含めて表示していた1,642百万円、及び「その他(純額)」に含めて表示していた260百万円は、「機械及び装置」、「減価償却累計額」、及び「機械及び装置(純額)」に組み替えております。

2019/06/24 13:40

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して55億73百万円(9.3%)増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が51億35百万円増加したこと、及び商品及び製品が2億11百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億58百万円(21.1%)増加いたしました。これは主に機械及び装置が26億65百万円増加したこと、及び投資有価証券が17億31百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して86億32百万円(11.6%)増加し、828億8百万円となりました。

2019/06/24 13:40

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2019/06/24 13:40

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 13:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2019/06/24 13:40