訂正有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(技術サービス等に関する表示方法の変更)
当社は当事業年度より、従来、売上原価として計上していた本社技術サービス部門等の労務費及び経費を販売費及び一般管理費として計上しております。
この変更は、当事業年度における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。
これにより、本社技術サービス部門等の労務費及び経費については、従来、損益計算書及び貸借対照表上、「売上原価」(前事業年度229百万円)及び「仕掛品」(前事業年度50百万円)に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」及び「商品及び製品」として表示しております。