#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。
これにより、本社技術サービス部門等の労務費及び経費については、従来、損益計算書及び貸借対照表上、「売上原価」(前事業年度229百万円)及び「仕掛品」(前事業年度50百万円)に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」及び「商品及び製品」として表示しております。
2019/06/24 13:40
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当期における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。
これにより、前連結会計年度の「売上原価」229百万円については、「販売費及び一般管理費」の「給与及び手当」137百万円、「賞与引当金繰入額」24百万円、「退職給付費用」8百万円、「その他」58百万円に、前連結会計年度の「仕掛品」50百万円については、「商品及び製品」に組替えております。
(連結貸借対照表)
2019/06/24 13:40
#3 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
2019/06/24 13:40
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
2019/06/24 13:40
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:40