- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2019/06/24 13:44- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:44 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3.
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | | 215百万円 |
| その他有形固定資産 | 3 | | 2 |
- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 6 | | - |
| その他有形固定資産 | 10 | | 7 |
| 無形固定資産 | - | | 1 |
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/06/24 13:44- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 13:44- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により芙蓉化学工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに芙蓉化学工業株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 431 | 百万円 |
| 固定資産 | 193 | |
| 流動負債 | △441 | |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、移転に伴う売却の意思決定をした関西支店の土地及び建物等、継続して営業損失を計上している連結子会社の土地及び建物等、及び具体的な使用計画がなく事業の用に供していない機械及び装置等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を516百万円として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、売却予定資産の土地103百万円、建物及び構築物242百万円、事業用資産の土地56百万円、建物及び構築物55百万円、その他有形固定資産29百万円、遊休資産の機械及び装置29百万円であります。
なお、売却予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額に基づいて評価しております。遊休資産については使用価値を零として算定しております。
2019/06/24 13:44- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
e>
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
|
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>
| | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) | | 流動資産-繰延税金資産 | | 713百万円 | 784百万円 | | 固定資産-繰延税金資産 | | 212 | 40 | | 固定負債-繰延税金負債 | | △1,829 | △1,998 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して7億86百万円(1.2%)増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が18億75百万円減少したこと、及び商品及び製品が20億55百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して8億9百万円(4.6%)減少いたしました。これは主に機械及び装置が3億25百万円減少したこと、及び投資有価証券が2億75百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して22百万円(0.0%)減少し、827億85百万円となりました。
2019/06/24 13:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
2019/06/24 13:44- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 13:44- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
2019/06/24 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
