純資産
連結
- 2017年3月31日
- 527億4800万
- 2018年3月31日 +1.58%
- 535億8300万
- 2019年3月31日 +1.96%
- 546億3500万
個別
- 2017年3月31日
- 438億3000万
- 2018年3月31日 +1.27%
- 443億8800万
- 2019年3月31日 +2.5%
- 454億9700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。2019/06/26 14:58
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,166百万円、営業利益が29百万円、経常利益が31百万円、税金等調整前当期純利益が32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が27百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して19億77百万円(6.3%)増加し、331億90百万円となりました。2019/06/26 14:58
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億51百万円(2.0%)増加し、546億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億80百万円増加したためであります。
b. 経営成績 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/26 14:58
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2019/06/26 14:58
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当連結会計年度-百万円、-株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(連結)
- 結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 14:58 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/26 14:58
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年4月1日2019/06/26 14:58
至 2019年3月31日) (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 2,568.01円 1株当たり当期純利益金額 156.22円 1株当たり純資産額 2,658.10円 1株当たり当期純利益金額 118.63円
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度(2018年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は19,700株、期中平均株式数は38,908株、当連結会計年度(2019年3月31日)において信託が所有する期末自己株式はなく、期中平均株式数は3,753株であります。