無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 2億8500万
- 2023年3月31日 -29.12%
- 2億200万
個別
- 2022年3月31日
- 1億8500万
- 2023年3月31日 -26.49%
- 1億3600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2023/06/27 15:13
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2023/06/27 15:13 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/27 15:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有形固定資産 1 6 無形固定資産 - 25 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。2023/06/27 15:13
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(百万円) 長野県安曇野市 厚生施設(ホテル会員権含む) その他(投資その他の資産) 14 - 営業権 無形固定資産 53
前連結会計年度において、2022年3月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。その内訳は同資産の土地15百万円、建物及び構築物50百万円、その他(有形固定資産)0百万円、その他(投資その他の資産)10百万円となります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。2023/06/27 15:13
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/27 15:13
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア