有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
※6.減損損失
前連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、2022年3月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。その内訳は同資産の土地15百万円、建物及び構築物50百万円、その他(有形固定資産)0百万円、その他(投資その他の資産)10百万円となります。
なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当社が販売代理店権を取得したことによる営業権について、償却期間内において営業権取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高全額(53百万円)を減損損失として計上しております。
前連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 神奈川県箱根町 | 厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 28 |
| 静岡県伊東市 | 厚生施設 | 土地、建物及び構築物 | 27 |
| 長野県茅野市 | 厚生施設 | 建物及び構築物 その他(有形固定資産) | 5 |
| 長野県安曇野市 | 厚生施設 (ホテル会員権含む) | その他(投資その他の資産) | 14 |
| - | 営業権 | 無形固定資産 | 53 |
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、2022年3月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。その内訳は同資産の土地15百万円、建物及び構築物50百万円、その他(有形固定資産)0百万円、その他(投資その他の資産)10百万円となります。
なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当社が販売代理店権を取得したことによる営業権について、償却期間内において営業権取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高全額(53百万円)を減損損失として計上しております。