純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)借入金に関するリスク
当社グループは運転資金、設備投資資金及びM&A資金等の一部を金融機関より調達しております。市場金利の上昇や当社グループの業績悪化等、個別の理由により資金調達条件が悪化した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 14:38

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2026年2月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年3月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を指標として追加しております。

	当初計画	修正計画	*ご参考2026年3月期実績
	2029年3月期	2029年3月期

*DOE=純資産配当率
(人材に関する取り組み)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円(46.0%)増加し、946億51百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円(6.5%)増加し、698億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。
b. 経営成績

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(各行共通)
(1) 2026年3月期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産額について、直前期末日の純資産額の75%以上に維持すること。
(2) 2026年3月期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書に示される経常損益について、2期連続して損失を計上しないこと。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、2025年4月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率(DOE)5%の配当下限値を設定することといたしました。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、2026年5月12日開催の取締役会において、期末配当金を1株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に中間配当金として1株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1%となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	3,483.44円
1株当たり当期純利益金額	272.76円

1株当たり純資産額	3,632.50円
1株当たり当期純利益金額	266.14円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度(2025年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は-株、期中平均株式数は477株でありました。

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