訂正有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は平成16年6月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は平成16年6月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。